年間60万円の増税ってどういうことよ

連合が「増税について考えませんか」というキャンペーンを展開しています。

フラッシュ版は、アニメーションに従って、所得金額、家族の数などを
入力するだけ。人生ゲームを思わせるアニメは、ほのぼのムード。

しかし、政府税制調査会が検討中の個人所得税改正のアイデアが
すべて実現した場合の増税額は、まじもんで、すげー金額だったわ。
ほのぼのムードになごんでいたから、転落のショックは、でかい。
これが狙いか、連合。

増税額は、年間63万円〜（年間所得1200万円のケースで）

こりゃいかんと思い、シミュレーションの条件を見ましたけど、
まあおかしくない条件でした。

サラリーマンのみなし経費ともいうべき給与所得控除が激減してます。
私の場合は、230万円の給与所得控除が、
なんと一律で65万円しか認められないことに。

それと、配偶者控除がなくなってます。
これで、38万円の控除も消えた〜

政府税調の案が実現すると、単純にいっても、我が家では、
まるまる200万円分の所得に、
あらたに税金がかかってくるようになってしまうわけです。

もちろん、過去の経緯から見ても
政府税調の案は100%通るってことはないでしょう。
これが政治の場でもまれて出てきた
自民党の税調案ならば、かなりまずいですけど。

しかし、増税の方向は確かでしょうから、なんらかの案は
実現されるかもしれません。

いまのところ、政府税調の個人所得税の改革方向は、こんな感じです。

これまでは、給与の割合で決まっていたから、
高い給料をもらっていたサラリーマンほど増税になります。

専業主婦と、16-22歳の教育費がかかる子供たちがる家庭は、
優遇策がなくなります。

どちらかというと、配偶者控除、特定扶養控除廃止のほうが
時代の流れ的に、政府としては、やりやすいと思っているんでしょう。
働く女性の立場を社会的に認めるという大きな理由もありますし。

一方の給与所得控除の見直しのほうでは、条件闘争ですかね。
そうなると、一律100万円くらいが落としどころになるような感じですかね。

いずれにしても、増税反対をアピールしていかないと、
まずい雰囲気です。

しかしですな、官公庁にくっついて仕事している天下りの認可法人とかを
いっそうして、さらに、自分とこの省庁のリストラを進めてくれないと
増税を言い出せる環境にはならないんじゃないの。

いずれ増税が必要なことはわかっているけど、
ならば、所得税か消費税のどちらかにしてほしいです、増税は。
税調の立場からすると、直接税、間接税の一体改革が必要〜
とかいうんでしょうがね。まあ、バレバレの議論の進め方です。

で、どちらかというと、消費税のほうををあげてほしい。
消費税は、物買わなきゃ税金払わなくていいんだから。
所得税は、源泉徴収で、元からとられちゃうんだから、逃げようがないよね。